「こころ支えるネットワーク事業」の準備を進めています！
福井県労働者福祉協議会では、連合福井と共同し、
“私たちが働く職場からはメンタル不調者を出さない！”
を目標として、来年4月より「こころ支えるネットワーク事業」を展開することといたしました。
昨今の厳しい社会・経済状況等によって、精神的に不調をきたす労働者が年々増加し、企業や家庭に深刻な問題をもたらしています。
現在、国や企業、労働組合では、メンタルヘルス対策の強化として、労働安全衛生法の改正や従業員教育の充実、復職支援プログラムの構築などに取り組んでいますが、大きな効果は得られていません。
そこで、私どもは “すべての働く人が安心して、生き生きと働ける環境” をめざす労働と福祉の専門団体として、この問題への有効な方策を探るために、組合員へのアンケート調査や多くの専門家の意見聴取を実施しました。その結果、職場や従業員の変化をいち早く察知し、悩みを聞くなどの対応ができる専門家を企業に配置することが有効な手段であるという結論に達し、財団法人「メンタルケア協会」との連携のもと、この事業をスタートさせることとしました。
申し上げるまでもなく、メンタル不調者を出さないことは、勤労者本人と家族の幸せにつながるだけでなく、企業経営にとっても大きなメリットがあります。私どもは“気づきと傾聴の専門家”である、メンタルケア・スペシャリスト（以下ＭＣＳという）を当面３年間で150人養成し、それぞれの職場で悩み相談への対応やセミナーなどを実施する中で、メンタルヘルス対策の実効をあげていきたいと考えています。